金融教育の重要性！　4月から新成人のうち後払い決済利用者の26％が「ネットで無理のある購買」をしていた (2/2)

新成人は金融行動においても「オトナ」なのか!?

研究チームは、15～19歳の未成年者（2022年3月10日時点）2000人に対してインターネット調査を実施。

彼らに「後払い決済」の利用経験があるか尋ねたところ、570人が「はい」と答え、そのうち18.19歳は300人、15～17歳は270人でした。

そしてそれら利用経験者に、いくつかの質問を行いました。

1つ目の質問は「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物を、後払い決済サービスで支払ったことはありますか？」というもの。

これは実質的な「借り入れ」だと言えます。

そしてこの質問に26%が「はい」と答え、その割合は18.19歳が26%、15～17歳が27%でした。

なんと2022年4月に新成人となる人で後払い決済を利用したことのある26%が、無理のある購買を行っていたのです。

また2つ目の質問は、「あなたは後払い決済サービスを利用した後、期日までにお金を払えなかったことがありますか」というものでした。

これは「支払い料金の滞納」の有無を尋ねるものですが、この質問には、33%の人が「1度は滞納したことがある」と回答。

ちなみにその割合は18.19歳が30%、15～17歳が36%でした。

さて、今回の調査結果からすると、15～17歳の未成年者は依然として「無理な購買を行う傾向があり、保護者のサポートが必要」だと分かります。

さらに2022年4月から新成人となる18.19歳は、保護が無くなるにもかかわらず、リスクの高い金融行動をとってしまうと判明しました。

このことは、新成人に対する啓発が必要であること、そして未成年のうちに金融教育がなされるべきことを強調しています。

クレジットカードのリボルディング払いなど、金融サービスの利用に関する教育の必要性はネットでも度々話題にあげられています。

18歳から成人として扱われるからこそ、それまでには「オトナな金融行動」を身に付けさせてあげるべきではないでしょうか。