「生理用品」への課税、“12% → 0%”へ 大幅減税を勝ち取る(インド)

society 2018/07/23
Credit: CNN
Point
・インドでこれまで12%だった「女性生理用品」への課税が免税となった
・インドの女性は1年以上の抗議の結果、この決定を勝ち取った
・それでもなお「高級品」であることに変わりなく、特に田舎の貧困地域での劇的な状況改善は期待できない

インドで女性用の生理用品が非課税になりました。

インド政府はこれまで女性からの多くの抗議があり、議論を巻き起こしていた「女性用生理用品への12%の課税」を廃止することを発表。これは、政府が行なった一連の生活用品への減税措置の一環となります。

「避妊具」は非課税なのに、なぜ「生理用品」は12%もの税金がとられるのか―?

そんな嵐のような抗議が巻き起こった結果、40万人もの署名が政府に手渡され、今回の決定がなされました。女性からの抗議は1年以上にわたって続いており、政府の対応の遅さを批判する声もありましたが、無事に免税が決まっています。

Credit: AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE / 慈善団体が用意した生理用品

しかし、これによって状況が激変するわけではありません。インドの大多数の女性にとって、生理用品は手の届かない「高級品」です。今年公表された全国調査の報告では、16~24歳の女性のうち約60%前後が生理用ナプキンを利用できておらず、相対的に貧しいとされる同国中部や東部の州では、その数字は80%までに上りました。そのため彼女たちは、「ぼろ切れ」などを代わりに使用しているとのことです。

女性が適切な生理用品を使用できないことは、女子の学校中退や、職場での生産性の低下とリンクしていることが分かっています。

実は生理用品が非課税である国は少なく、アイルランド、ケニア、カナダなどがそういった国に当たり、今回インドがそこに加わった形となります。また、同様の抗議活動がアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの国々でも繰り広げられています。

このインド政府の決定が、今後他国の動向にも影響を与えていきそうです。

 

via: cnn, afp / translated & text by なかしー

 

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