「健康増税」脂肪・糖分への課税が国民の健康を改善する (2/2)

「高脂肪・高塩分・高糖分」食品への課税と健康食品への補助金が効果的

過去数十年にわたり、50を超える国や地域で、砂糖入り飲料への課税が行われました。

一方で脂肪や塩分、糖分の高いHFSS食品に課税してきた国は16カ国（メキシコ、アメリカ、カナダ、オランダなど）のみです。

そこで今回、ビネダ氏ら研究チームは、それらの国々の課税を扱った20の研究を総合的に分析しました。

その結果、HFSS食品に対する課税が、国民を健康に導く可能性があると分かりました。

例えばメキシコでは、チョコレートやシリアル、ポテトチップスなど、生活必需品ではない高カロリー食品に8％の課税が課せられました。

その結果、課税対象食品の売り上げが、スーパーマーケットで18％、小売店で最大40％減少しました。

また当然ですが低い税率を課すよりも、高い税率を課す方がより効果的に、不健康な商品の消費を減少させることに繋がっており、中途半端な課税はあまり意味がないことも示されました。

これはたばこ税を見ても分かる事実でしょう。

またこの課税に対する反応は所得レベルによって違いがあり、低所得層の反応がもっとも大きかったという。

ただピネダ氏は、単にHFSS食品に課税するだけでは、低所得者層へダメージを与えるだけだと話します。

HFSS食品は安い食品に多いため、単に課税するだけだと国の食品全体の価格が上がるだけで終わってしまう可能性が高いのです。

そこで彼女は、国民の健康を本当に守るためには、この課税による税収を健康的な食品（糖分や塩分、脂肪の少ない食品、全粒穀物食品、果物や野菜ベースの食品など）に対する補助金にあて、価格を下げることが鍵になると述べています。

実際、20の研究を分析した結果、課税と補助金を組み合わせた場合に、HFSS食品の売り上げ、購入、および摂取量が特に減少していました。

イギリスでは、ソフトドリンクに砂糖税を課したことにより、対象製品の平均砂糖含有量が、2015年から2020年にかけて46％も減少したといいます。

この実績と、今回の研究結果を考えると、「課税対象をHFSS食品（健康食品への補助金を含む）にまで拡大することには、大きなメリットがある」と言えるでしょう。

企業側も売れる以上は、高カロリー食品の生産をやめることは難しく、消費者もたとえ不健康とわかっていても安く美味しい食品の消費をやめることは難しいでしょう。

肥満の解消は個人の意志で対処するのが難しい問題です。

これを課税によって自然と高カロリー食品の消費を減らし、その税収で健康的な食品が安く買えるようになるなら、たとえ増税とはいえ賛成する人は多いのではないでしょうか。